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地方独立行政法人 北海道立総合研究機構理事長のつぶやき
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 新しい年を迎えて、道総研も創立8年目を迎えます。顧みれば、理事長として仕事を始めた時、機構の皆さんに「少し長めに」「少し広く」「みんなで力を合わせて」新しい研究機構を道民の生活(Quality of Life)がよりよくなるように働こうと話しました。北海道開拓使以来100年以上の伝統を持つ道の試験所群はそれぞれの分野でよい仕事を続けてきましたが、行政の各部に所属する試験機関として、縦割分野での課題に傾注して成果を上げてきたと思います。20世紀に人類が獲得した最大の科学概念は、システムです。近代前期の20世紀(成長の時代:科学発見時代)までに形成された多くの科学技術要素を、目的に応じて組み合わせるという近代後期(環境の時代:科学技術の時代)の総合化時代の要請です。

 道総研も、この8年余の年月をみんなで力を合わせて、分野横断的に仕事を進め、「食」「エネルギー」「地域」などをキーワードとして成果を上げてきました。次に要請したことは、「研究のアウトカム」を常に意識することの重要さで、特に課題設定に責任を持つ幹部職員に対する期待でした。アウトカムという言葉は理解しにくい部分もありますが、仕事を計画遂行する場合に、その成果が世に人々にどのように受け取られるかを常に考えることです。経済界で「消費者目線」などと言われていることに近いかもしれません。開拓使以来100年以上も試験所・研究所は、自分たちの開発・育成した技術を広く普及する形で北海道の産業を引っ張ってきました。いまや、民間の多くの個人、団体が広く情報を学び高度の試行錯誤を自ら行える状況にあり、大学・高専などに研究の場も広がっています。それらを常に意識して、双方向的に仕事を進めていかないと仕事が非能率、時には間違ったことになってしまうかもしれません。根釧農試が100余頭の牛を使った研究成果を基に仕事を進めることから、民間と組んで数万頭の牧場群の牛の日々のデータを集めて、より高い精度と信頼性で問題を扱い、必要に応じて自らの牛で生理実験を加えるといった方向に進んでくれました。ビッグデータを日頃の酪農家との信頼の上に提供してもらい、提供に応じて確度の高い研究成果を農家に速やかに返すという、近代後期の情報化社会での研究手法を確立しつつあります。嬉しいことです。他の多くの研究所群もぜひ自らの分野で、情報化時代の、しかも民間の技術レベルをも取り込んだ研究システムを工夫してほしいと思います。



 最後になりますが、次の段階に道総研が考えねばならないことは「北海道独自の基本的な仕掛けを作る」ことにあるのではないかと考えます。北海道の弱点は、圧倒的な1次産業を持っていますが、独自の2次、3次産業が十分に展開していなく、大きくても他地域の部品産業に終始し、努力が北海道の基本力になりきれない憾みがあります。独自の完結した産業を「看板と内容」ともに地元のものとして持ち続けられる産業をいくつ作れるかがカギです。大企業が総売り上げを競い全GDPは上がったけれども、利益率はさほど大きくないといった日本経済の近年の低迷から脱却し、中小規模でも特色ある利益率の高い地域産業を北海道に起こしていきたいものです。環境問題を、環境を監視するという発想から、環境を管理運転する仕掛けを作ることに力を尽くしたいと思います。エネルギー問題と水資源問題が近代後期の最大の環境問題になりそうです。22世紀の安定した生存環境の獲得の為に、ソフト・ハード両面の道総研の長期の奮闘が望まれます。



 私も85歳になり、若い頃の様に無理が出来なくなりつつあります。若い方に期待して3月には理事長職を去りたいと思っています。意義のある時間を一緒に勉強させてもらったことを感謝しています。


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 長期・中期・短期に分けて事柄を見ていくことが大切であると思う。46億年の地球の歴史、19万年のホモサピエンスの歴史がおそらく我々が考える一番長い時間スケールかと思う。原子力発電の可否の議論の際にも40年の軽水炉型原発の寿命と10万年の活断層のリスク議論の不整合、廃棄物保存の10万年の議論の扱いなど我々はおかしなことを考えなければ日々を暮せない処に居る。このたびの選挙で自由民主党・公明党の与党が大勝した、デフレ脱却、経済活性化に対する当面の高評価である。財政再建(プライマリーバランス)の早期達成が必要なことは論を待たないが、50%近くの国債等による借金もこの国の当面の運転には欠かせないようである。政治は高々数年の選挙インターバルでしか評価がされないのであるから、失政も成功も短期評価にならざるを得ない。然し国土、国民、世界はずーっと続いて存在しているのであるから、時間でも広さでももっと大きなスケールで考えておいての上での、政策でなければなららないはずである。選挙の票にはなりにくいが、そこを広く長いスケールで繋いだスペクトルの上で事を説明する大政治家・真の文人が出てきてほしいと思うのはただの高望みであろうか。民主主義は哲人も市井の凡人もみな一票という次善、転倒防止用の人類の知恵であるから、そこに忽然と大リーダーが出てくるのは難しいのかもしれない。ポピュリズムと怨念(ルサンチマン)が重なると容易にヒットラーの第3帝国が出来てしまう。

いま世界の人口は70億人なろうとしている。しかも人類始まって以来の最も速いスピードで増加し続けている。1700年代中葉ころ、化石燃料を使うことを覚えて、近代文明が本格的に動き出して僅か300年弱のことである。頼りの化石燃料も原子力用のU235もあと100年は怪しい。地球はこの先どれほどまでの人類を養えるのであろうか。私は60億人ぐらいが、現代水準の生活をして、四海平らかに生きていくのがやっとでないかと考えている。日本人は127百万人にまで増えましたが、これから急速に人口を減らします。4千万人がこの島で無理なく暮らせる数値であり、5千万人が4つの島で頑張って自立できる最大数ではないかと思います。モネ船長のノーチラス号のような世界が広く広がってくるともう少し大きな数字が期待できるでしょう。世界も同じことで、100億人を超えた地球は無理でしょう。



このように、地球はいずれ人口を減らさねばならない局面に突入するでしょう。わが日本は人口一億人超の大人口で、たった150年で西欧を追って近代文明の先端まで来て、世界屈指の経済大国となり、やがて近代文明発祥の地西ヨーロッパと並んで成熟過程にはいり、高人口密度と過少資源の故に成熟が縮小過程にまで入ってしまい、近代文明の遷移過程の最先端に位置してしまいました。縄文時代以来2千年余中華文明圏の周辺にいて、英国がヨーロッパ文明圏の周辺にいながら近代のデファクトスタンダードを作り200年世界をリードしたように、6世紀頃から日本の独自性を少しずつ主張しつつも、18世紀にはアジアでは西欧近代文明にいち早く身ぐるみ飛び込んで近代化を成し遂げ、ついには近代産業社会の成熟と減速を世界最初に経験する大国になりました。日本人は縄文時代以来、初めて世界史の先端に来てしまいました。自覚するか否かを考えているゆとりはないようです。近代の次の文明の創成者となって21世紀後の世界のデファクトスタンダードを、18世紀のイギリスが近代のために造ったようにできるかどうかが問われています。隣に中華大文明圏の夢の再現を語る大国がありますが、この国も21世紀後半に至るやすぐに近代の卒業と人口・活動度の急減少を伴う成熟過程を踏むことになるでしょう。英国が1800年代にヨーロッパ文明に続いてアメリカ文明に及ぼしたような近代化の先駆的挙動を、日本が21世紀後半に中華大文明圏の成熟に影響を及ぼすことが出来れば、日本人は21世紀後のアジアと世界のポスト近代の先駆的文明形成者として、価値ある民族としての尊敬を得つつ平和に生きていけると思います。日本人の正念場です。



そのためには困難な近代文明社会からの撤退作戦を力を失わずに進めなければなりません。糧食・弾薬尽きて多くの餓死者を出だして退却したガダルカナル戦の様な事を繰り返すわけにはいきません。力を溜めつつ、戦いつつ次の交戦ラインにまでひかねばなりません。その際に最後にどうするかの算用なしでは、本土決戦一億玉砕になり、沖縄戦の惨禍の繰り返しになります。近代の次に来る文明・社会構造の懐胎とそれに至る道筋を高い技術力・文明度のもとで、しっかりと戦力を維持しつつその変遷縮減の着実な進行過程の時間設計が必要です。石油・天然ガス・U235100年もちません、CO2の排出量制御も待ったなしです。ポスト近代社会は数十年かけて着実に自然再生エネルギー主体のエネルギーシステムに転換していかざるを得ません。果たして再生可能エネルギーでどれだけの人類を養えるのかまだ誰もきちんとした推算が出来ていません。人口減少まで頭に置いたエネルギー政策、食糧政策、水資源/流域管理といった国土政策が、地方の自立持続と国土の保全防衛を目標にした国家戦略として論じられなければならないとおもいます。全部足しても1にならない0.1政策5本で選挙を進めるような心細い政治では困ります。市民も、0.1は三つ四つ足しても1にならないことを知って投票するように賢くなってきたと思います。日本は21世紀の次のポスト近代を自ら描いて創っていかなければ生き残れない国になったことを思い起こして、みんなで考え、勉強を続けることが必要と思っています。妄言多謝



 


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プロフィール
HN:
丹保憲仁
年齢:
85
性別:
男性
誕生日:
1933/03/10
趣味:
カメラ
自己紹介:
・主な経歴
 水の安全保障戦略機構議長
 日本水フォーラム副会長
 北海道大学名誉教授(第15代総長)
 放送大学名誉教授(第5代学長)
 第89代土木学会会長
 第2代国際水協会会長
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