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一般財団法人北海道河川財団会長 北海道大学名誉教授(15代総長・放送大学名誉教授(5代学長))
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 道総研法人二期目の第2年次が始まります。第一期5年は、22の研究所に所属する職員みんなで、①少し広めに、②少し長めに視点をとって、③皆の力を合わせて、道民の皆様に役に立つ仕事をしたいと考えてきました。幸いにも、この難しい社会情勢の中で、我が国最大の地方独法「北海道立総合研究機構」はようやくに総合研究機構の体をなしてきたように思います。日々ご支援をいただいた、道民の皆様、諸団体、諸企業、高橋知事はじめ道と市町村の行政・議会の皆様に心から御礼申し上げます。

 一期目は研究機構を道民のために役に立てる総合機構に創り上げることを中心に置いて、日々の研究活動を進めてきました。成果に見るべきものもあり、北海道の明日のために次々と展開することのできる出来上がった課題もあります。第一期の成果集「ほっかいどうの希望をかたちに」を見ていただきたいと思います。

 然しながら、道総研の総力を挙げて果たそうとしている3つの戦略研究、①北海道のエネルギー自立に向けての研究、②北海道の食産業の基盤構築の研究、③北海道各地域の自立と持続可能性の獲得に関する研究 についてはようやく緒に就いたばかりです。3年5年の短期で対策を打つ行政課題と違って、30年先の北海道の形を模索する仕事です。自分で調査して、自分のデータで将来の戦略を立てることのできる北海道唯一の総合研究機構としての、長期の目標に至るまでの日々の課題の選び方と持っている科学技術レベルの洗練が問われています。何か大をなそうとすれば、歴史的に大事にしてきた何かを止めて新しい大きな目的に力を傾注しなければならないこともあるでしょう。

 第二期目の2年目は、どのような哲学で、道民の将来のために大事な研究者の人生を傾注してもらうかを、幹部職員が見える形で議論し示すことが求められているように思います。

 道総研の研究の最終の出力「OUTCOME」は、地域の持続的な健全な展開です。北海道各地域の持続性(SUSTAINABILITY)の獲得と、道民の将来の生活の高質化(QUALITY of LIFE)の達成でしょう。そのための道はまだまだ遠く、研究者の技量も鍛錬もまだまだ不十分です。幹部職員の研鑽と献身を今にもまして望みたいものと希求しています。若い研究者の囚われない新鮮な感覚と科学技術習得に寄せる格段の奮起を期待しています。 

(2016年4月1日)
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平成22年(2010年)4月に、地方独立行政法人北海道立総合研究機構(略称:道総研)が、それぞれ長い歴史を持つ22の道立試験研究機関を統合して発足し5年がたち、第一期を終えて、この平成27年(2015年)4月から第二期の活動に入りました。

最も古い歴史を持つ畜産試験場(明治9年北海道開拓使)に始まり、明治・昭和・平成と長い間北海道の産業と行政の諸領域の基礎を支えてきました。そして技術の開発と普及に努めてきた農業、水産、林業、工業、食品、環境、地質、建築の各分野の22の研究所に所属する1,200名を集めて、総合研究機構が独立行政法人として仕事を始めました。

目的は、北海道の科学技術の基礎を総合的に固め、歴史的に個々の分野で積み重ねてきた業績を、北海道の諸地域と諸産業の新時代に向けての持続的な活動に有効・的確に展開することにあります。創設期の5年間は「少し広めに」「少し長めに」「みんなで力を合わせて」を合言葉に、総合研究機関としての実態を創りだすべく努力を重ねてきました。

この小冊子で皆様にご報告するのは、道立の研究機関から発進した道総研が5年間の第一期にしるしてきた足取りのいくつかについてです。道総研の研究活動の終局の評価は地域の人々(道民)にどれだけ役に立つ仕事が出来たかです(研究のOutcome)。「各分野の研究者が力を合わせ」、「目の前のことだけに振り回されることなく」「持続可能な北海道の未来への道筋となりうる事柄」の研究・普及活動について、専門性を外すことなく総合化する努力を始めてきたつもりです。まだ努力は緒に就いたばかりですが、5年間の私たちの足取りを見ていただき、おぼつかなさがたくさん残っていると思いますが、道総研の一同が志すところを感じ取っていただけると幸いです。

「力量が不十分なこと」「時間がないこと」「金のないこと」はあらゆるレベルの研究者・科学者・技術者にとって常のことです。何かを誠実にすれば必ず見合った結果は出ます(InputとOutput)。しかしながら、その努力が価値のあるものであるか、選んだ課題が研究者の生涯の努力を傾倒するに足るものであるか、が問題です。単なる研究努力(Input)の出力(Output)でなく、道民の未来につながる重要な成果(Outcome)につながったかどうか、多額の税金をいただいて道総研の研究者にしかできない北海道の未来のための努力をしてきたか、が問われます。

道民の皆様に、この小冊子によって道総研の成果の幾つかを見ていただき、「何事が行われたか」、「大きく足りないものはないか」、「本当にほしいものに触れているかどうか」についてご意見をいただけたらありがたいことと思います。

第二期は、総合力を高めながら、北海道のために、日本のために、何を志して働くかが真に問われる5年になると思います。

現代世界の混沌は、すでに近代文明の最終段階に突入した先進地域(G7の国々:閉環境・循環型技術で成熟を目指す領域)とまだ近代化を求める国々(19~20世紀型の拡大成長を求める途上国家)、さらにはいまだに前近代的構造を残している地域(部族社会や独裁国家)が地球上に混在して、地球上の諸地域が、歴史的時間軸上で非対称になっていることに起因しているように思います。

わが北海道は、長い時間軸(歴史未来)で考えると、農・水・林のバランスがよく、教育環境も整い、適切な交通手段とエネルギーの安定供給を確立することができれば、アジアで最も高い文明度を持って持続可能な社会を作りうる地域です。2050年には成長著しいアジア地域も人口ピークを迎えるようになり、高齢化が進み、次いで急速な少子化が後を追います。食糧・水・エネルギー・福祉の基本的な地域サービスの供給も困難になります。その時にすでに自立を果たしているはずのわが北海道の先達としての文明価値は大きなものとなるでしょう。

こうした未来を見据えて、道民の英知を集め「北海道の未来」が、近代をやがて卒業しなければならない21世紀後半のアジア世界を導く、灯になれるよう努力を始めたいと思います。そのための未来社会の基本価値がどのようなものであるか、傾注すべき課題はどのようなものであるかを問いながら、歴史的時間軸を過去・現在・未来としっかりと意識して、道総研の総合力と課題解決の基本的能力を磨いていきたいと愚考いたしております。道民の皆様のご支援とご鞭撻をお願いいたします。

道総研 第1期成果集のページへ
  冊子の閲覧、ダウンロードができます《PDFファイル》


2016年の年頭所感


丹保憲仁 北海道立総合研究機構理事長


明けましておめでとうございます。謹んで新年のお慶びを申し上げます。


 北海道の皆様には、日頃より当研究所群の日々の仕事にご支援と御高導を賜っておりますことを改めて厚く御礼申し上げます。


 平成22年道立の22の研究所を統合して発足して以来第一期の5年を終了し平成274月から第二期5年に入りこの春で1年が過ぎます。第一期では、北海道民が抱えている様々な分野の課題を、学問・技術の基本に立ち返って、横断的・未来志向的に立ち向かっていく研究開発技術集団を作り上げようと努力してまいりました。開道150年を迎えようとする北海道の近代の歩みを振り返り、縄文時代から引き継いだ長い歴史を学び、今終焉を迎えつつあるように思われる近代350年の人類大膨張の果てに、アジアの辺境の地北海道をどのようにして人類の確かな営みを刻む近代後の先進地に展開していくかが問われているように思います。


 近代文明の発祥の地英国、とりわけその先駆的な働きをしたスコットランドはヨーロッパの辺境の地でした。森林を造船材とエネルギー資源に使いつくした英国は、石炭にエネルギー源を求め、エネルギー・動力革命を果たし、近代の生活・産業・保健・政治・経済スポーツ活動の殆どの仕組みを創生して、事後300年英国は近代帝国主義体制の先頭を歩き世界に秩序を支配し、今もってその地方語を世界共通語として残影を保っています。


 米国・大洋州・南アフリカに広がった旧大英国帝国圏域の国々はいまだに世界の大勢力であり、近代社会の核構造を担っています。フロンテアースピリット、成長、競争の自由などを美徳とする(西欧)近代文明です。そのくびきの中に呻吟していた中国が近代以前の中華帝国の栄光と幻影を夢見て、近代ヨーロッパが作り出した成長社会の方式を遅れて踏襲し、中華人民共和国(本体)、台湾、シンガポール、香港などの大中華文明圏を形作り経済的発展と人口膨張による勢力圏の拡大を計ろうとしています。


 その両者の歴史的接続と地理的膨張が、インド亜大陸と遅れてのアフリカ諸国の近代化の進展とも共振して、地球は満杯になり身動きが出来ぬ状態に至っていることがだれの目にも明らかになってきます。


 近代西欧型文明の基本思考である、「進歩と成長」をこれからも引き続き受け入れるには、地球の大きさとその資源賦存量は枯渇の先がすぐに見える貧しいレベルになってしまっています。人類が近代文明上の原型的な進歩拡大を求めることが出来ないとすれば、次はどうすればよいでしょうか。得られそうな解は二つの組み合わせになると思います。第一は「文明の基本的な形態と基本思考を変える」ことです。近代後の新しい文明の創出です。第2は、それでも地球が収容できる人類数が多すぎるのであれば「人口の削減を恐れずに、人口減少世界の積極的招来と受容のステムを創生すること」です。それらの発現が、生物種としてのホモサピエンスの滅亡を意味するかどうか解りません。そうでないように、考え努力していくのが本当の意味での『持続可能な文明』の創成であろうと思います。


 2016年(平成28年)は中近東・アフリカに西欧諸国が近代膨張の過程で残した傷跡の困難な修復の一環としての21世紀の「民族大移動」が続き、自立の難しい中近東・アフリカ地域の前近代からの脱却が地球社会の重い課題としてのしかかってくるでしょう。発展途上国が発展国となって近代化し、先進地域が1世紀前に踏んだと同じ道を後発の利得として駆け足になぞろうとすれば、地球の大きさはそれに耐えられず、温暖化はおろか大食糧危機、エネルギー枯渇で人類総数の大きな削減まで求めてくることになりかねません。人類存続の危機です。



 問題があまりにも多く、近代文明末期の状況が、ローマ帝国の崩壊のころと同じように広域に発現し、どこから誰がいつ何を始めたらよいか判りません。考えられることは、地球人類それぞれが、自らの置かれている状況下で、最善を尽くして自立する方策を考え実行することでしょう。北海道は、地球上ではまだまだ恵まれた土地です。最小のエネルギー消費で自然の大きさに沿って、新しい時代に対応しうる分散自立型社会を創りだす、先例となる島になりたいものです。それがひいては、世界のためになる第一歩です。現代のグローバル社会は近代西欧型システムの行きつく先で、そのまた先を考えていくことが先進地域としての日本と北海道の志でありたいと思います。近代を作ったヨーロッパ大陸の辺境英国とりわけスコットランドのように、アジア中華文明の辺境日本とりわけ北海道が、閉塞する近代の次の時代『後近代』の「物質エネルギー循環が地域に閉じて」「情報と知識交流が世界に広がる」人類の文明が克って経験したことのない、『地域に閉じた物質・エネルギー代謝(Close)』と『世界に開いた情報系(Open)』を持つ、新文明に向かいたいものです。今年一年の初夢では間に合わない長丁場の目標です。



>>PDFファイル① p01~p24  
>>PDFファイル② p25~p51
   ※2つのファイルをダウンロードしてお読みください。




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丹保憲仁
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男性
誕生日:
1933/03/10
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カメラ
自己紹介:
・主な経歴
 水の安全保障戦略機構議長
 日本水フォーラム副会長
 北海道大学名誉教授(第15代総長)
 放送大学名誉教授(第5代学長)
 第89代土木学会会長
 第2代国際水協会会長
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